令和元年台風15号はなかった事にしたい。

なぜ、そういう事が言えるのか。

まず、放送免許から見ると
「キー局の関東は1都6県のエリアに割り振られている」
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「現実の放送で埼玉県や千葉県などの情報量は1割もない」
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「千葉支局の人員は当然少ない。」
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「千葉県の全域を取材できない。」のが現実。


千葉県のテレビ局→「千葉テレビ」のローカル局
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放送エリア→放送免許で千葉県内と限定している。
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都内でも見ようと思えば「ビル陰がない・レベルの高いUHFアンテナを取り付けるなど」で視聴可
CATVでも「区域外再放送（区域外再送信）は可能だが、千葉テレビ側が拒否で関東でも視聴できないCATV局が存在」
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ローカル局なので局員は当然少ないから全区域取材もできない。
電気も携帯も使えないから一般の動画投稿もできない。

と、放送免許や6県に対するテレビ局の姿勢を放置してきた国や関東エリア視聴者の責任も問われている。

キー局と東京電力・携帯３社、経済の関係
・電気がなければ当然放送ができない→東京で震災が起きると第一に復旧してもらわないと困る関係。
・携帯３社→現在の放送中継は携帯電話網を使って、「無線資格者がいなくても中継できる。」「ひとりでもカメラとIP送信機持てば中継できる」など経費や人員削減ができる。
・NTT通信→テレビ局はほとんど光ファイバーで接続しており、復旧してもらわないと困る。

などからしつこく叩けない状況がある。

千葉県の現実
・東京電力→隠れ停電など解消できていない。無停電で電柱を交換するのに時間かかるのだから、倒木など除去した上で何万本の電柱を交換・復旧させるのは時間がかかるのは当然。
・携帯３社→携帯大手3社が千葉で全面復旧と謳っているが、ビル屋上などにある携帯基地局は光ファイバーで接続されている。電気が復旧したからと言っても光ファイバーまで復旧したとは言っていない。→基地局の数をしぼった上で、衛星通信で基地局を運営している。


・NTT→千葉県は関東だから放置するわけにはいかない。電柱が倒れたとの情報入った上で光ファイバー製造会社は増産中。光ファイバーだけではなく、アナログの電話網など「災害後の計画0で無計画」だからどのように回復させるのか目視したい。
・千葉県→関東に数回台風来ても知識も勉強も出来ないから「国が指揮とって」って。何?

千葉県は「市町村が用意している発電機で足りていた可能性もある」ってあんなに情報が確認できないと騒いでいる本人が「停電しているのだから発電機やガソリン積んで自ら足で運んで確認しよう」という考えも誰も考えないのか。緊急用衛星携帯の備品も持てば通信確保の手助けもあるし、猛暑だから避難所に扇風機でも回せたはずだが。どこ見ても公務員は思考停止。
千葉県が県の「地域防災計画」の中に位置づけていた被災市町村に対する積極的な支援、いわゆる「プッシュ型」支援を全く行っていなかったことって・・・。村が何も出来ないってわかるでしょ。もう都や県民税廃止や市町村民税も廃止した方がいいわ。


千葉県の被害だけで東日本大震災のよう経済止めたくないから情報発信を最小限度にしたい。
のがテレビ局や通信会社、そして国の考えだ。内閣改造で台風15号被害を隠し、災害計画の甘さなど露呈を隠したい。

「災害だから」と逃げるのてはなく、災害国日本だから災害が起きても少人数でも復旧や、時代にあった通信網の計画も令和元年に考えるべきではないかと思い書いた。

インターネットで全世界に情報発信できる時代に「未だにローカル限定の放送を続ける意味は」なんだろうか。
はっきり言って「ダ埼玉」など関東の県を酷評にさらけ出したのはキー局と国の責任である。
放送免許の1都6県を公平にと言わなくてもきちんと情報出すべきだ。
午後6時台のローカルニュースは必ず何か発信しているのに、キー局はグルメ情報など理解に苦しむ。


隠れ停電の現実




600軒も「隠れ停電」倒木は23年前に報告あったのに・・・。

過去に東京もお昼に3時間程度の外にいられない台風や、深夜に暴風で送電線切れて運転手にあおられ送電線に触れた警備員が死亡など「関東も台風通過園」も知っていたのに、東京都知事や千葉県都知事など関東の防災意識はこれっぽちも無いのか。どう通るのか100パーセント確定じゃないのに「事前に指示する考えもない。」「気象の最強」は関東には最小なのか。公約で当選した「安全・安心」を謳う皆さん。しっかり沖縄を見て勉強してほしい。

大阪でも屋根や飛んでいるのを見ても何も出来ないのですか？
東京では倒木ではなく、「家の倒壊」ですよ。
山手線沿線見ても古い家もチラホラありますよ、台風や強風で屋根とか飛んで行ったら山手線らが止まりますよ。電車への送電線を切断したりさらに復旧に時間かかります。
「千葉県でよかった」って行政は思っているかも。

「避難訓練は台本有りきなので現実には役に立たない」
避難訓練参加者と年代別人口は比例しないし、最小限の備蓄もないのに人をさばけるはずがない。




東京電力は、検証委員会を立ち上げて、「電力の強靱性（だんりょくせい）の向上に努める」と表明したが・・・。
電力インフラ・システムにおける「強靭性」＝“レジリエンス”
“レジリエンス”とは、「回復力」「復元力」または「弾力性」とも訳され、日本語で「強靭性」と訳される言葉です。災害国で令和元年に「強靭性」を討論するって本当に日本ですか?
電柱の寿命は40年と言われています。都市開発など無い限り交換は40年前後でしょう。
北陸の処理など見たら「20年ですべて沖縄仕様の電柱に替えます」って言えないでしょう。
まずは送電鉄塔の強靱化が優先順番ですからね。


送電線の地中化


830メートルだから出来たのでしょう。
送電線などをプラスチック樹脂製で通すのはコスト削減でいいですね。
コンクリートのミニトンネル作るより工期も施工後のメンテナンスも独断でできますからね。
商店街だからしたたかないげど、住宅地とかは安い昼間に工事してほしいです。

100パーセント地中化しても、昔のもろい住宅など有る限り、震災や台風で倒れたら救急車や消防車は通れません。
救急車や消防車も街に10台もあるか無いかです。後回しになる可能性大いにあります。
病院もベット数ありません。
「送電線の地中化が災害への強い街へ」の解決手段にはなりません。

沖縄では通信障害

通信が出来ないから沖縄県も把握出来ない。
海底光ファイバーケーブルの損傷プラス停電も重なってでしょう。
行政側で役所等を常時マイクロ波で接続する必要性は以前からあるのだが・・・。
東京都の離島でも光ファイバーの損傷があったが、別の経路で負荷の分散や予備をするべきだが。